へぇ～！特別寄与料ってこんな仕組みなの！？
相続法の改正項目が多く、勉強しても忘れてしまうことも多いですよね。
ということで、時間のあるうちに、少し勉強してみました！
○特別寄与料って？
相続法改正で新しく設けられた規定（民法第1050条）で、
・相続人”以外”の被相続人の親族
・無償で労務を提供した（無償に近い状態でもよいようです。）
・被相続人の財産の維持又は増加に貢献
・労務の提供と財産維持増加に因果関係があること
・相続人に対して請求
…が条件のようです。
なので、、、
・亡くなる前に請求できない（相続人に請求）
・全くの他人はこの規定の対象外（親族が対象）
・ちゃんと療養看護をしたこと（単に親族だからというのでは請求できない）
ということは条文から読み取れる他、専門の本によると…
・療養看護した場合と家事に従事した場合とで考え方を分けている
・療養看護や家事が片手間ではなくかなりの負担になること
・因果関係については、療養看護により、病院等での看護の費用を免れた結果の発生が必要
・継続的にお世話する。（療養看護で１年、家事従事で３年以上が目安だそう）
…だそうです。
○行使等手続き方法
・まずは当事者で協議する。
・協議が整わない場合は家庭裁判所に協議に代わる処分の申し立てを行う。
・それでもダメなら調停→審判。
・権利行使期間は、「特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から六箇月を経過したとき、又は相続開始の時から一年を経過した時」まで。お隣の条文の遺留分は知ってから１年なので、意外と短いですね。まぁ、後から特別寄与分ほしいって言われたら、既に遺産分割した共同相続人とかめっちゃ困りますし…
○義両親に対する療養看護等の場合、他の観点から認められることも！？
「相続人の補助者」という考え方ですが、例えば、義両親を療養看護した場合等は、この義両親が亡くなった場合、義両親の子である、つまり、配偶者の相続分の寄与分として認められることがあるようです。（下級審裁判例ですが）
この場合でも、先に配偶者（＝義両親の子）が死亡したら、これまでの仕組みでは相続できないので、特別寄与料の請求にて対応するようです。
以上、特別寄与料のお話でした。
結構、一般家庭でも関心の高いところだと思います。
話は変わりますが、今日、日野町の新聞折り込み用のチラシを持ち込みました。
日野町で、５月２日に配布してもらう予定です♪
日野町でももっと浸透していきたいなぁ…
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