司法書士から税理士の先生に依頼する場合って？
司法書士の仕事は、登記が大きな割合を占めていると思うのですが、登記をするということは、だいたい、財産が動くということで、財産を動くということは、税金を気にする必要があります。
そこで、司法書士が税理士の先生に依頼（相談）する場合ってどんなとき？というのを、考えてみようと思います。（自分の少ない経験ですので、もっとあろうかと思いますが、ご容赦くださいませ♪）
○生前贈与を行う場合
生前贈与を行う場合は、贈与税を検討しなければなりません。贈与税の算定方法、免税額の考え方はもちろんのこと、相続時精算課税を活用する方がメリットがあるか否か等…検討事項はとても多く、税理士の先生との連携は欠かせません。
○売買を行う場合
売買による売却益について、所得税を検討する必要があります。
また、低額で売買を行うと、贈与税が課されることもあるようなので要注意ですね。
特に、個人間売買等で、司法書士が主導して手続きを行う場合は、税理士の先生に相談できると安心して進められるかと思います。
○相続手続きの場合
まず気になるのは相続税です。相続税は、課税されるか否かを検討する場合にも、単純に固定資産評価額を用いることができず、路線価等を調べる必要があることもあり、簡単ではありません。
また、相続財産が不動産だけでない可能性もあり、それぞれの財産の評価方法等もやはり、税理士の先生にお任せすることになります。
相続した後の贈与や売買がある場合、二次相続まで検討が必要な場合も、課税を見据えて手続きを検討する必要があるため、やはり税理士の先生のアドバイスが不可欠です。
最近は、相続対策等で家族信託等の活用が広がっており、こういった新しい仕組みを活用する場合も、税理士の先生に相談し、手堅く進めていきたいですね。
○会社設立の場合
資本金の額によって、法人税が変わることがあるそうです。そのため、この辺りの知識は、司法書士でも持っている必要がありそうです。
また、事業年度の設定により、消費税の免税期間を検討することも必要かと思います。
この辺りも、大枠を頭に入れておき、税理士の先生に相談することにしています。
○会社法人役員変更の場合
役員変更登記をする場合、退職時期等を見据えて株式の価格等を検討することにより、株式譲渡等による事業承継をしやすくするためには、税理士の先生の関与が不可欠です。
○Ｍ＆Ａ、事業譲渡、事業承継の場合
まず、事業の評価をする必要があります。デューデリジェンスって言うんでしょうか。そうして算出した財産（株式、事業用財産等）を移転する際、税コストも考慮しながら進めていく必要がありそうです。
以上、現段階で思いつくものを挙げてみましたが、かなり多いですね。
しっかりと知識をつけて、スムーズに連携していけるよう、研鑽が必要です。
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